【11/19まで】次世代漁業ライフ＆ビジネス専門誌『FISHERY JOURNAL』支援者様募集中！

2023/08/23

2023年11月創刊予定の、若手漁業経営者・新規就業者向けビジネス＆ライフスタイル誌「FISHERY JOURNAL」がクラウドファンディング実施中！　応援よろしくお願いいたします。

なぜ今、新たに漁業メディアを立ち上げるのか？

なぜこの時代に私たちは新しく漁業のフリーマガジンを創刊し情報発信を行いたいのか？　そのためには、日本の漁業の実態についてお話しなければなりません。

「お魚大国」とも言われる日本は古くから漁業が盛んですが、近年は漁業生産量が著しく下がってきています。

日本の海面における漁業生産量は1984年の1282万トンをピークに2010年以降は500万トンを割って下がり続けており、1980年代には2兆円をこえていた漁業生産金額も、2010年には半分の1兆円で推移しているのです。

▼漁業・養殖業の生産量の推移

資料：農林水産省「漁業・養殖業生産統計」より引用。

▼漁業・養殖業の生産額の推移

資料：農林水産省「漁業産出額」に基づき水産庁で作成したものを引用。

漁業の衰退理由としては、海の環境劣化（温暖化や乱獲の影響による磯焼け）、排他的経済水域（EEZ）の設定により昔と比べて遠洋漁業が難しくなったこと、さらには気候変動によって捕れる魚が変わってしまったことなどが挙げられます。

捕れる魚が変わると漁師さんの「長年の勘」が働きにくくなるため、これも漁獲量減少の要因の一つです。（Watchares Hansawek／Shutterstock.com）

海洋ゴミなども、海洋生態系へ悪影響を与える深刻な問題です。（lego 19861111／Shutterstock.com）

漁業生産量・金額が下がったことで「漁業は儲からない」というイメージがついてしまい、担い手不足も非常に深刻です。

実際、漁業就業者は1993年の324,886人から、2018年には151,701人に半減しています。

また、沖合漁業の衰退や養殖の頭打ちなど数多くの問題を抱えています。

水産業が廃れて担い手が不足すると、地域の過疎化にも繋がります。このままだと近い将来魚介類の自給率が急落して輸入に頼らざるを得なくなり、食の安全保障が難しくなります。

つまり、SDGsや海洋環境の改善といった世界的な課題として捉える前に、私たちにとって身近な「日本の食や経済」の課題でもあるのです。

どうやってイノベーションを起こすのか？

こうした現状に対して私たちメディアができることは、業界の固定観念を少しずつ塗り替えてアップデートしていくこと。

ここまで水産業の厳しい現状を述べてきましたが、実はすでに国内外の一部では、地魚のブランド化や水産物の流通経路の多様化、スマート漁業の導入など、様々な解決策が見え始めているのです。

最新の知見やテクノロジーの導入によって生産性を向上させることで、水産業界の誰もが充実した仕事と生活を送れるようにする。

そして次世代の担い手を増やしていくと同時に漁業生産量を回復させて食料自給率も上げていく。

また、日本沿岸の磯焼けを海中林に戻していくなど、日本の海を守りながら持続可能な漁業環境を整えていくーー。

私たち「フィッシャリージャーナル」は、次世代につながる水産業の専門メディアとして、

皆様のもとに有益な情報をお届けしたいと考えています。

「FISHERY JOURNAL」の創刊準備号。8/23～25に東京ビッグサイトで開催されたシーフードショーでも配布しました。

支援金の使い道について

皆様にご協力をお願いする前に、クラウドファンディングを行う理由と、支援金の使い道についてもお話しさせてください。

単刀直入に言えば、フリーマガジンを印刷および配送するには莫大なコストが発生します。

皆様には、そのうちの配送費をサポートしていただけないだろうか、と考えております。

理念に共感していただいた企業様より協賛を一部いただいておりますが、創刊号のため、まだサポーターの方が足りていない状況です。

資金不足ではありましたが、漁業で地域の活性化を実現させるために、どうしてもこのメディアをつくりたい…という私たち編集部の強い思いから、今回クラウドファンディングでスポンサーを募ることになりました。

皆様に愛されるメディアに成長できるよう、編集部一同制作してまいりますので、ぜひ応援のほどよろしくお願いいたします！

文：FISHERY JOURNAL編集部