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エネルギーと日本農業の問題を一挙解決! ソーラーシェアリングって?

農作物をつくりながら、電気までつくってしまう──それが、これからの農業スタイル「ソーラーシェアリング」だ。太陽の恵みを余すところなく活かし切る、環境調和型システム。そこには、様々な日本の課題を解決する、大いなる可能性が満ちている。

ソーラーシェアリングは、別名「営農型太陽光発電」とも称される。耕作地の上に太陽光パネルを設置して、1 つの土地で農業と発電事業を同時に行おうという取り組みのこと。

農地の上に太陽光パネル
それが新しい農村の風景になる

農家の経営安定と自然エネルギーの普及を両立させる一石二鳥のシステムとして、いま多方面から期待を集めているソーラーシェアリング。少し前までは、農地法の運用が厳しく、農地を農業以外に使うことは原則としてできなかった。しかし2013年、農林水産省が一定の条件のもと、これを認める方針を打ち出したことで、着実に広まってきた。一般の認知度はまだまだ低いが、既に実証段階を終え、いまや日本全国1000ヶ所以上で導入されているのだ。

作物に過剰な光は必要なし
パネルの下でもよく育つ

気になるのは、太陽光パネルの下で、農作物がちゃんと育つのかということだろう。しかし、心配はご無用。ソー
ラーシェアリングでは、一定の間隔を開けて太陽光パネルが設置されるので、生育に必要な光は十分に降り注ぐ。どの程度の間隔で太陽光パネルを設置し、どの程度の遮光率を確保すれば良いのかも実証されている。そもそも植物は、種類ごとに必要とする光の量に上限があり、強すぎる光は成育の役には立っていない。普通に栽培されている大半の野菜は、ソーラーシェアリングによって悪影響を受けることはない。むしろ遮光することで、成育状況が良くなるものも少なくないのだ。

日本農業の課題と
エネルギー問題を一挙解決

長らく日本の農業は、儲からない職業とされ、後継者不足に悩まされてきた。耕作放棄地は増え続け、農村地域の
活性化はままならない。一方で、地球温暖化が進み、自然エネルギーの普及加速化は世界的な要請だ。特に日本にとっては、エネルギー自給率を上げるためにも、自然エネルギーへの転換は不可欠だろう。ソーラーシェアリングには、問題解決への大きな可能性が秘められている。農家は、農地を守りながら、発電事業で安定した収入を得ることができる。農村は、環境を犠牲にすることなく、活力ある地域を蘇らせることができる。そして日本は、自然エネルギー導入拡大への新たな道筋を描くことができるのだ。

だから安心、だから確実!
国が電気の買い取りを20年間約束

ソーラーシェアリングの大きな魅力は、つくった電気を売ることで、安定した売電収益が得られるところにあ
る。しかも、決まった単価で20年間、変わらずに買い取ってもらえるのだ。これを支えているのが、国が定めた「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」、いわゆるFIT制度だ。実際に電気を買い取るのは電力会社(一般送配電事業者)だが、その価格は年度ごとに国が定め、電力会社には20年間、同じ単価(FIT買取価格)で買い取ることが義務付けられている。だから、先々まで収入の目処がたち、農業にも安心して取り組めるというわけだ。前ページで触れた通り、太陽光パネルを設置しても農作物の収量が落ちることはまずないので、農業収入はほぼ変わらない。売電収入とのダブルインカムで、収入総額の大幅アップが期待できる。

もちろん発電設備の導入に費用はかかるが、現状では8年~10年程度で元が取れるケースが多いようだ。FIT価格は年々下がっているが、太陽光発電設備も値下がりが続いているので、初期費用も安く済むようになってきている。ソーラーシェアリングは、いわば国によって利益が出ることを約束された事業なのだ。

売電収益シミレーション

1200㎡の農地があれば、約50kWのソーラーシェアリングを導入できる。ここで期待できる年間発電量は平均約80000kWh。2017年度のFIT買取価格は、1kWhあたり21円(10kW以上2000kW未満の太陽光発電設備の場合)。従って、年間約170万円の売電収益を見込むことができる。ソーラーシェアリングの導入費用に1400万円かかるとして、およそ9年間の売電収益で、初期投資額を回収できる。FIT買取期間である20年間の売電収益の合計は、約3400万円となる。農業収益にプラスして、農家の経営安定に貢献することは間違いない。

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